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1. 壬生町議会 2006-09-12
   09月12日－04号

   
   取得元: 壬生町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-11
   平成１８年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　平成１８年第５回壬生町議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　平成１８年９月１２日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　市川義夫君　　　　　　２番　　鈴木理夫君　　　　　３番　　楡井　聰君　　　　　　４番　　大島菊夫君　　　　　５番　　落合誠記君　　　　　　６番　　江田敬吉君　　　　　７番　　粂川　清君　　　　　　８番　　佐藤善光君　　　　　９番　　高山文雄君　　　　　１０番　　水井正成君　　　　１１番　　小菅一弥君　　　　　１２番　　鈴木史郎君　　　　１３番　　細井敬一君　　　　　１４番　　石村壽夫君　　　　１５番　　小貫　暁君　　　　　１６番　　田中一男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名　町長　　　　　　　　清水英世君　　　助役　　　　　　　　神永　栄君　収入役　　　　　　　植竹勝美君　　　総務部長　　　　　　渡辺長二君　民生部長　　　　　　森田益夫君　　　経済部長　　　　　　佐藤和明君　建設部長　　　　　　鈴木　孝君　　　上下水道部長　　　　橋本良計君　総務課長　　　　　　伊藤佳雄君　　　企画財政課長　　　　石村　進君　税務課長　　　　　　根津文夫君　　　住民課長　　　　　　田中好雄君　福祉課長　　　　　　鈴木良男君　　　保健課長　　　　　　鈴木平八郎君　高齢対策課長　　　　橋本俊夫君　　　農務課長　　　　　　小久保　誠君　商工観光課長　　　　寺内光男君　　　建設課長　　　　　　田中正雄君　都市計画課長　　　　戸崎義男君　　　下水道課長　　　　　若林房司君　教育長　　　　　　　篠原義明君　　　教育次長　　　　　　山川　進君　学校教育課長　　　　坂田和男君　　　生涯学習課長　　　　梁島照一君　スポーツ振興課長　　森田純市君　　　水道課長　　　　　　板橋　誠君　農委事務局長　　　　伊藤幸男君　　　会計課長　　　　　　木野内　友明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　須釜修一　　　　議事係長　　　　　　玉田英二　主幹　　　　　　　　栗原　隆　　　　主査　　　　　　　　佐々木正裕 △開議　午前１０時０１分 △開議 ○議長（小菅一弥君）　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小菅一弥君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（小菅一弥君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木史郎君 ○議長（小菅一弥君）　12番、鈴木史郎君。　　　　　〔１２番　鈴木史郎君登壇〕 ◆１２番（鈴木史郎君）　おはようございます。12番、鈴木史郎でございます。　通告に従いまして、町の発展と町民福祉の向上に公正公平な行政サービスの実現について質問をいたします。　行政サービスにおいて最も重要なものは、住民の生命と財産を守ることであると思います。本町は限られた財源の中、予算を編成し、町益となり、また町民の福祉に対し最少の経費で最大の効果を上げることができるように、公正公平な行政サービスの実現に取り組んでいると思われますが、しかし、その住民サービスが町民のニーズと町民の環境を十分把握して行政執行をしているかどうかが問題であると考えております。　税金の使い道が町民一人ひとりの幸せのためであることは言うまでもありません。先日の防災の日には、各地において防災の啓蒙がございました。本町では町民が安全に安心して生活ができるように、防災行政の充実を図る観点から、地震などの天災の対策に対し、避難所の指定や最寄りの避難所への連絡方法の告知をし、また、小・中学校の建物については、地震に対する安全性の評価や向上のために耐震診断や耐震改修などの耐震改修計画を策定していると思います。本年度からは稲葉小学校管理教室棟の改修補強工事が始まりました。これらの事業について何点かお尋ねをいたしたいと思います。　まず、第１点目でございますが、本町は法に基づきまして小・中学校の建物の耐震改修について、耐震改修５カ年計画の策定をしたと思います。それについてまずお尋ねをいたします。　次に、２点目でございますが、ことし１月に施行されました改正耐震改修促進法に基づき、耐震改修促進計画を立てて町民に対して鹿沼市や宇都宮市、佐野市、そして岩舟町のような町民の住宅の耐震診断の費用の補助や耐震改修費用を補助する補助金制度を設けるように検討してはどうかと考えますので、町長の見解をお尋ねいたしたいと思います。　次に、３点目でございますが、本町は地震等の天災において町民の避難に対し、避難場所の指定の設置や告知、あるいはその連絡方法についてどのようになっているのかをお伺いをいたしたいと思います。　次に、４点目でございます。公立小・中学校の建物の耐震診断の該当条件をお伺いをいたします。　次に、５点目でございます。本町は平成15年より平成17年度の３年間に分けて小・中学校の建物の耐震診断を財団法人文教施設協会に設置した学校建物耐震診断等判定委員会に依頼をして、耐震診断の結果の判定を受け、これによって耐震改修補強工事を要する建物と判定をされた学校の建物は幾つあるのかお伺いをいたします。　次に、６点目でございますが、今回の耐震の診断の結果の判定により、耐震改修補強を要する建物と判定されたもののうち、地震による倒壊や崩壊等の危険性の高い、逆に考えれば耐震性の弱い建物を５カ所挙げていただきたいと思います。また、その施工業者もお伺いをいたします。　７点目といたしまして、今回の耐震診断において、壬生小学校、壬生北小学校、藤井小学校と羽生田小学校の管理教室棟や普通教室棟の耐震診断が行われておりません。その理由とこれらの学校の建築年月をお尋ねいたします。　次に、８点目でございますが、稲葉小学校の管理教室棟耐震改修補強工事は、予算8,586万9,000円のところ6,594万円で執行いたしました。予算設計のうち本工事目的の耐震改修工事として、国へ補助金交付申請補助対象の工事額は4,575万9,000円とあります。残りの4,011万円はどのような工事なのか具体的にお尋ねをいたします。また、この予算編成において、この稲葉小学校の工事の中で家具工事や雑工事に備品などの物品が計上され執行されました。その品名と金額をお尋ねします。　次に、９点目でございますが、この稲葉小学校工事は国庫補助つき工事であります。補助対象工事額4,574万3,000円の２分の１、2,287万1,000円を補助金の交付として予算で計上しておりますが、見込みどおり交付があるのかどうかお尋ねをします。もし変更があれば、その変更の理由をお伺いをいたします。　次に、最後の10点目でございますが、稲葉小学校管理教室棟の耐震診断に当たり、川口構建設計を通じ、文教施設協会へ提出をした耐震診断等判定申込書に稲葉小学校の建築施工した業者を不明とした理由と、その施工業者をお伺いをいたします。また、この診断結果の判定において、耐震補強計画に当たって十分検討されるよう指摘をされた所見を具体的にお尋ねをしたい。　まずもって、以上質問といたします。 ○議長（小菅一弥君）　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　鈴木議員ご質問の町の発展と町民福祉の向上に公平公正な行政サービスを、主に教育委員会関係が多いわけでありますが、２点ほど町に関係があるものがありますので、その点についてお答えをしたいと思います。　質問の２点目の法に基づき耐震促進計画を立てて補助金制度を設けてはどうかというお話であります。お話がありましたとおり、鹿沼、それから岩舟等がもう既に手をつけていることはご指摘のとおりであります。　先ほどお話がありましたとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律が、平成17年11月に改正をされまして、18年１月に国の基本方針が出されたわけで、それを受けまして今、県の方で本年12月を目途に栃木県建築物耐震改修促進計画の策定が行われているわけであります。本町でも県の指導を受けながら、平成20年度において策定をする予定であります。　したがいまして、そういうもの、計画の進展状況等を見ながら、補助金制度等に関しましては、鹿沼とか岩舟等の例がありますので、そういうものに合わせて検討してまいりたいと思っております。　それから、３点目の地震等災害時の避難所等の設置は万全かと、これはもう既に広報６月号と８月号と、こういう広報でその避難所等の設置状況等についてお知らせをしているわけでありますが、すべての小・中学校と地区公民館、総合運動場及び総合公園の計15カ所を壬生町の地域防災計画の避難計画に基づいて避難場所として指定をされているわけでありますが、常設の避難施設というものがないわけでありますが、できるだけ避難場所を町内全域に網羅ができるようなそういう配置をしているわけであります。ただ、今ご承知のとおり壬生町国民保護計画というのを立てるということで今進めておりますので、そういう際にもさらにこういう避難場所等についても精査をして、さらに修正をする必要があるということになれば修正を加えたいというふうに考えております。　そのほかについては教育長の方から答弁させていただきます。 ○議長（小菅一弥君）　教育長。　　　　　〔教育長　篠原義明君登壇〕 ◎教育長（篠原義明君）　12番、鈴木史郎議員の町の発展と町民福祉の向上に公正公平な行政サービスをについて、ただいま町長の方から答弁しました残りの部分につきましてご答弁申し上げます。　なお、質問が多岐にわたっておりますので、少々時間がかかるかもしれませんが、お許しください。　　　　　〔「急いでください」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（篠原義明君）　できるだけ短くいたします。　ご質問第１点目の学校建物の耐震改修に策定の５カ年耐震改修計画を伺うについてお答えいたします。　地震防災緊急事業５カ年計画は、地震防災対策特別措置法第２条第１項に基づくもので、知事は、人口及び産業の集積等の社会的条件、地勢等の自然的条件を総合的に勘案して、著しい地震災害が生じるおそれがあると認められる地区について、災害対策基本法第40条に規定する県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上、緊急に整備すべき施設等に関するものについて作成することができるとされております。　また、同条第２項で、都道府県知事は、地震防災緊急事業５カ年計画の作成は、あらかじめ関係市町村長の意見を聞かなければならないとされております。　第３次地震防災緊急事業５カ年計画は、平成18年度から22年度までが事業対象となるため、稲葉小学校、壬生東小学校、安塚小学校、睦小学校、壬生中学校、南犬飼中学校の校舎の耐震補強工事の必要性を報告いたしました。　なお、平成18年度から耐震補強工事を実施するに当たり、事業を栃木県地震防災緊急事業５カ年計画に計上していただくことにより、交付金の算定割合が３分の１から２分の１のかさ上げの対象となります。　ご質問の第２点目、第３点目は先ほど町長の方から答弁があったとおりでございます。　次に、ご質問の第４点目の公立小・中学校建物の耐震診断の該当条件を伺うについてお答えいたします。　耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年10月27日施行）に基づき、学校、体育館、病院、劇場等の特定建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされています。　公立小・中学校の耐震診断は、文部科学省の公立学校施設の耐震改修状況調査の対象建築物で、条件といたしまして、非木造の２階建て以上または延べ床面積200平方メートルを超える建物で、昭和56年５月31日以前に建築確認を得て建築された建築物の状況を報告することになっており、これを受けて実施いたしました。　ご質問の第５点目の３年かけて実施した小・中学校建物の耐震診断の費用とその判定結果を伺うについてお答えいたします。　耐震診断は、１次診断から３次診断までありますが、当町では、耐震補強工事を実施するために必要な２次診断を平成15年度から平成17年度の３カ年で、校舎11棟、屋内運動場10棟の合計21棟を実施いたしました。耐震診断の費用でございますが、平成15年度につきましては1,218万円、平成16年度は2,042万2,500円、平成17年度は2,459万1,000円で、耐震診断業務委託金額合計は5,719万3,500円となります。　また、診断結果につきましては、耐震性のある建物は校舎が３棟、耐震性のない建物は校舎、あと屋内運動場10棟の合計18棟で、判定結果につきましては、壬生小学校屋内運動場、壬生東小学校北校舎及び屋内運動場、稲葉小学校管理教室棟及び屋内運動場、安塚小学校普通特別教室棟及び屋内運動場、睦小学校普通教室棟及び屋内運動場、南犬飼中学校普通・特別教室棟及び屋内運動場、藤井小学校屋内運動場、羽生田小学校屋内運動場、壬生北小学校屋内運動場、壬生中学校普通教室棟、管理特別教室棟及び渡り廊下棟並びに屋内運動場の補強を要する建物と判定されました。　また、睦小学校特別教室棟は構造☆体の耐震補強は必要ないが、防災上改修が必要な建物と判定され、壬生中学校生徒ホール棟及び昇降口棟につきましては、構造☆体の耐震補強は必要ないが、附属物の補強が必要な建物と判定されました。　次に、ご質問の第６点目の、また、判定の結果倒壊や崩壊の危険性の高い順に５カ所の学校名と施工業者を伺うについてお答えいたします。　危険性が高い校舎について、最低Ｉｓ値の数値が低い順に申し上げます。　まず、一番Ｉｓ値が低い建物は稲葉小学校管理教室棟で、施工業者は株式会社斉藤組でございます。２番目は、南犬飼中学校普通・特別教室棟で、施工業者は佐藤工業株式会社でございます。また、増改築工事施工業者は株式会社小林工業でございます。３番目は睦小学校普通教室棟、４番目は壬生中学校管理特別教室棟、５番目は安塚小学校普通・特別教室棟で、施工業者はともに佐藤工業株式会社でございます。　ご質問の第７点目の今回の耐震診断で、壬生小、壬生北小、藤井小、羽生田小の管理・一般教室棟を除いた理由を伺うについてお答えいたします。　壬生小、壬生北小、藤井小、羽生田小の管理・一般教室棟を除いた理由につきましては、第４点目のご質問にお答えいたしました、耐震診断の該当条件の昭和56年５月31日以前に建築確認を得て建築された建築物に該当していないため、耐震診断を実施しておりません。　ご質問の第８点目の稲葉小学校の耐震改修補強工事のうち、多額の目的外がありどのようなものか伺う、また、この工事費の設計予算に備品など物品費の計上がある品名と金額を伺うについてお答えいたします。　耐震補強工事以外の工事内容ですが、和式トイレから洋式トイレへの改修が４カ所あります。また、２階教室は廊下との仕切り建具が木枠でガラスが薄く、破損しやすいため、児童の安全確保及び災害時の飛散防止も兼ねてアルミサッシに改修する工事等を実施いたします。　次に、設計予算に備品などの物品費の計上がある品名と金額をお答えいたします。　家具工事といたしまして、教室ロッカーが４カ所で180万3,600円、教室掃除用具入れが４カ所で47万5,200円、教室ダストボックスが４カ所で25万4,880円等で、合計391万6,980円でございます。　衛生器具設備といたしまして、洋風大便器が４組で19万4,400円、洗面化粧台が１組で２万900円等で、合計50万4,100円でございます。　雑工事といたしまして、教室スチール半曲面黒板が４カ所で89万2,800円、教室スチール平面黒板が４カ所で26万2,800円等で、合計204万300円でございます。　また、職員室、教室等のカーテンの合計金額が94万9,200円などが計上されております。　ご質問の第９点目の本工事の国庫補助金は２分の１補助の2,287万1,000円の予算であるが、交付決定は幾らかについてお答えいたします。　耐震補強工事につきましては、平成18年度から安全・安心な学校づくり交付金が新たに創設され、交付金の対象となりますが、交付決定はされておりません。　ご質問の第10点目の稲葉小学校管理教室棟の耐震診断等判定申込書に施工業者を不明とした理由と施工業者名を伺う等についてお答えいたします。　まず、稲葉小学校管理教室棟の耐震診断等判定申込書に施工業者を不明とした理由と施工業者名についてでございますが、耐震診断を実施するに当たり、設計図書等を参考にしていますが、町から提供した資料に施工業者名が入っていなかったのは、耐震診断は建物の状況を調査するためのもので、施工業者が不明であっても調査に影響を及ぼすものではないことから、不明の状態で耐震診断報告書が提出されております。　なお、施工業者につきましては、株式会社斉藤組でございます。　次に、診断結果の判定で、耐震補強計画に当たって十分検討されるよう指摘された所見についてでございますが、耐震結果を踏まえ十分検討して今後の耐震補強に当たってまいりたいと考えております。　以上申し上げ、答弁といたします。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　数多い質問で、いろいろ執行部の方にもある意味では迷惑をかけたと思いますけれども、これも私の議員としての職務でございますので、あえて申し上げておきますけれども、また、何点かお尋ねしますけれども、まず、今回の耐震診断して改修をする、その目的をまず伺いたいと思います。また、その今回診断をして、診断した結果、改修しなさいと、こういう結果が出ました。それらの校舎とか体育館を改修工事するという場合の費用ですね、どのくらいかかるのかちょっとわかればお聞かせください。この目的ね、何のためにやったのか。 ○議長（小菅一弥君）　教育次長。 ◎教育次長（山川進君）　耐震補強工事の目的でございますけれども、学校は児童・生徒が一日の大半を過ごします生活の場、あるいは学習・生活の場であることですから、また、地震等の災害等から守るということは地域住民の避難場所としての役割も果たすことですから、その安全性を確保するために耐震補強工事を進めてまいりたいということで考えております。　　　　　〔「費用は。」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長（山川進君）　費用につきましては、これはこれからの経済情勢、景気の状況、あるいは財政状況から見まして、現時点でははっきりした数字は当然のことながらまだ試算はしてございません。　　　　　〔「もう１つ設計したのが大体わかるんじゃないの、稲葉小でやったんだから。」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（小菅一弥君）　教育次長。 ◎教育次長（山川進君）　先ほども申し上げましたけれども、やはりこれからの経済成長だとか、景気の回復等が基調になるかと思いますので、本当に何とも言えませんが、本当に概算の概算で申しわけないんですが、12、13億から15億程度かかるのではないかと考えてございます。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　大体で結構です。12億から15億くらいまでかかるということで今お聞きしました。　それでは、先ほど教育長の答弁の中に耐震診断した結果を、耐震性はどうなんだとお聞きしましたらば、一番弱いものを５つ挙げてくれと言ったら、何かその中に屋内運動場、いわゆる体育館が全く入っていないんですね。　先ほど教育長の耐震性の弱い建物の診断の結果の中で、専門用語でＩｓ値だけを述べました。しかし、これは全協でいただいた小・中学校耐震診断結果一覧表の診断結果には、この診断をするに当たって、３つをチェックするわけですね。Ｉｓ値、それとＣＴ×ＳＤ値、あとｑ値、この３つですよね。先ほど教育長がおっしゃったのは、あくまで教室とか管理教室棟だけの話で、屋内運動場、いわゆるそういうものについてはＣＴ×ＳＤ値とかｑ値比が当然判定するわけですよね。　先ほど次長から話がありましたように、運動場というのは何かあったときの、運動場じゃない屋内運動場、いわゆる体育館ですね。体育館は何かのときの避難場所にもなるんだと、地域住民の避難場所。したがって、子供たちの問題じゃなく全町民の大きく言えば生命とか財産を守る施設になるわけですね。そういうところの問題について、一言も教育長は触れていないんです。もう１回説明してください。 ○議長（小菅一弥君）　教育次長。 ◎教育次長（山川進君）　先ほども教育長が申し上げましたように、今回の質問は多岐にわたっているということで、先ほど私が申し上げましたように、子供たちにとりましては一日の大半を過ごします生活の場、あるいは学習場でございましたので、とりあえず校舎の方のＩｓ値の低い順に並べさせていただきました。ですから、体育館につきましては、ちょっとご答弁が長くなるということで、ですから、体育館につきましては、一番Ｉｓ値の低い建物につきましては稲葉小学校でございます。施工業者につきましては小山市の株式会社斉藤組でございます。それと、２番目につきましては、壬生東小学校で株式会社小林工業でございます。これは石橋町ですね、今現在は下野市になっております。それと、３番目につきましては羽生田小学校でございます。施工業者につきまして中村土建株式会社でございます。４番目につきましては、藤井小学校で館野建設株式会社でございます。５番目は壬生小学校で、やはり株式会社斉藤組でございます。決して体育館の方が低いということで除いたわけではございません。ただ、校舎の方をご答弁した方がよろしいかなということで、私どもの方で判断をさせていただいた結果でございます。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　私の聞き方がうまくなかったからそういう答弁になったのかもしれませんけれども、いわゆる小・中学校の建物の耐震診断した結果どうでしたかと私はお尋ねしたわけです。そうしますと、一番弱いところはどうですかと、教室だけと私は聞いたつもりはないと思ったんです。　非常に私が気にするのは、体育館が非常にこれは判定結果によると弱いんですね。今教育次長は判定した結果の数字だけ申し上げた、私あえて、じゃどのくらいなくてはだめだという数字も申し上げますと、今、稲葉小学校と東小の話をします。２校だけに絞って話をしますけれども、稲葉小学校の屋内運動場、いわゆる体育館で、これはｑ値、鉄骨関係はｑ値という数値でチェックするんですね、判断するんです。ｑ値がいわゆる判定結果0.17なんです。この0.17はどうかと。いわゆる、まともなものは1.0以上です。1.0以上がまともで、じゃ0.17というのは８分の１以下なんですね。もう１つ、壬生東小学校、これはやはりｑ値がもっと低くて0.14です。1.0以上なくちゃだめですよと、安全性は1.0以上のところが安全ですよと、こういう法律になっているにかかわらず、屋内運動場、何かのときに避難場所にする建物がこれほど弱くて安全性というんですか、答えてください。 ○議長（小菅一弥君）　教育長。 ◎教育長（篠原義明君）　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　確かに議員さんおっしゃるとおり、ｑ値という形で出て……　　　　　〔「いただきましたから、全協で。」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（篠原義明君）　0.1ということで、確かにそれは低い数字で、1.0以上が安全という、これは文科省の方から出ている基準ですけれども、それで現在までに、いわゆる今まで大きな地震があちこちで起きましたけれども、そういう中での被害状況でどうであったかという、そういう資料からいきますと、ほとんどの地区で今まで震度５とか、６とか大きなものがありましたですね。そういうところでも小学校でも体育館について倒壊したという、そういう事例というのはないということですので、その辺含めて体育館においては、ある意味、確かにうちの方の関係ではなくて、むしろ防災の方の担当になるかと思うんですが、地域住民の避難所としての機能としては大きな役割を果たすということは十分承知しておりますけれども、一方で授業時数という、学校での子供たちの生活を考えますと、授業時間にどこにいるかというと、ほとんど教室で過ごしています。最初私ども避難所を考えたときに、これはどうしても体育館からやるべきだという考えはあったんですが……　　　　　〔「私、もちろんこれでわかりましたですから。また今度は聞きますから、議長、いいですね。終わったでしょう。」「いいえ、まだこれから。」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（篠原義明君）　ということで、例えば稲葉の方ですね、稲葉小学校でここのところをちょっと調べたんですが、１日に使う時間、これは全部で６クラスですけれども、１学年１クラスということで、そうすると、３クラスが使う、学校での時間内、それ以外、普通教室はほとんどずっと子供たちが入っているという形になります。もしも万が一です。万が一最悪の事態で稲葉小が直下型で被害に遭ったといったときの被災状態を考えると、子供たちの方の被害が大きくなる、例えば体育館の方は生徒数、活動時間帯が非常に少ないものですから、１クラスせいぜい10名程度から20名くらいですか、多くて18名ですか、という中で教師の指導もしやすい中で、教室の場合、これが倒壊ということになると、あちこちですぐ窓際だとか何か、そういったところでも被害が出てきますし、全体倒壊ということになると、大変な被害が出てくる。被害のこれからの後先を考えたときに、状況を回避するためには、まずは教室を安全にさせて、そして何か被害があったときには、まずその後、体育館については十分指導をふだんから行っておいて、すぐ逃げられるような安全なところに待避するような、そういう訓練はするという形で対応していった方が、より安全な本校でこの耐震構造や何かの診断を生かしていけるのではないかなというふうに考えたものですから、先ほど教室の方だけあえて申し上げました。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　ちょっと理解に難しいですね。確かに子供たちのことも安全は大切だと思いますよ。やはりさっき町長が答弁したように、もし何かのときに、もしかのときということで何か有事が発生したときに、避難所というのはやはり一応確保しておくわけです。これは起きちゃならない。起きるかもわからない。もし、今教育長が答弁されたように、子供たちにだけ優先でやっているんだと、いわゆる体育館、屋内運動場はいいんだということで、もし何か発生して、そこに避難した人がもし何かあったら責任とりますか。いわゆるこういう診断書があって、診断というのは弱いから直した方がいいんじゃないですかと診断するんですから、この診断した結果を尊重しなくて、いわゆる学校優先だというんだったら、ここを診断した意味がないんじゃないですか。学校のＩｓ値を言いましたね。Ｉｓ値ならば、Ｉｓ値、今0.6以上なら安全ですよと。先ほど言った稲葉小学校はＩｓ値が0.31ですよ。壬生東小は0.41ですよ。半分近くありますね。　ところが、先ほど申し上げた屋内運動場は安全値から比較して８分の１から７分の１しかないじゃないですか。だから、私は言っているんですよ。これは自分が個人的に診断したより、これは町が国の所管である文部施設協会の特別設置した委員会が判断した数値ですよ、これ。単なる稲葉小学校の子供さんの問題じゃなく、何かのときはその体育館には、いわゆる壬生の町民、全部の町民が身の安全とか財産を守るために避難するんじゃないですか。そういうところが、何かないがしろにされている。いわゆるはっきり言わせてもらうと、後回しに工事をすると、そういうことが見受けられるがどうですか、これは体育館は後回しにするんですか。 ○議長（小菅一弥君）　教育長。 ◎教育長（篠原義明君）　決して町民の方々の生命・財産というか、そういうものをないがしろにしているわけではありませんで、避難場所というのは必ずしも体育館でなくちゃいけないのかという、そういう考えも私どもございます。教室の方を補強しておいて、そこが安全であればそういったところも避難場所としては使えるんで、ただし、これは防災の方の担当とは話し合っておりませんので、個人的な考えでございます。そういう中での判断でやりました。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　これは、教育委員会で施行とか請負契約できるのは、恐らく教育長の権限は1,000万円以下しかできないですね。そういう規則になっていますよね。設計委託料とか備品購入費も100万円超えたら、こっちがやるということになっていますよね。ですから、町長部局で最初はこの計画はなされると思うんです。ですから、もう一度町長にお伺いしますけれども、町民の生命と安全を確保するのが行政サービスの私は原点と思うんですよ。そういう避難所を確保するに当たって、もちろん子供たちの教育の場所ですから、教室棟のやはり安全性も大事でしょう。しかし、それとは違った意味での屋内運動場、いわゆる体育館のちゃんとした改修工事も必要じゃないですか。一言答えてください、町長。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　観点をどういう観点でとらえるかというのが大事だと思うんですよね。子供たちが生活をしている場を守るのか、それから後、何か事故があったとき避難場所として学校が避難場所になっておりますが、そこの体育館に入るとは限らないという話なんですが、そのほかのいろいろなところに入れるわけですが、だから、やはり最初にそういう災難が起こったときに一番問題は、生徒がそこで生活をしている場が一番問題だと思うんです。ですから、それをまず優先するのが大事だから、やはり教育長さんがおっしゃったとおり、校舎だとか、特別教室、そこで問題があったらこれは大きな責任だと思うんですね。　それから、地震とかそういうものが起こって、じゃ避難をしたときに今度体育館が壊れていれば、その体育館は外して学校のところに避難すればいいわけですから、２次的なものですね。ですから、どっちを優先するかということを考えれば、一番生徒が生活をしている場を守るのが、やはり教育委員会としても、我々としても最初に守るべき場所だと、こう考えて、できれば校舎とか特別教室を優先して、その後、今度は体育館とかそういうものに移った方が、じゃ稲葉小学校は体育館が一番だめだから体育館を先にやっちゃって、じゃ教室どうするかということになったら大きな問題になると思うんです、もしそこで事故が起こったときに、ですから、やはり我々としては最優先で考えるのは生徒の安全、そして、その教室をまず優先すべきだと考えるのは、私は妥当だと思うので、我々もそういう方向で認めたわけです。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　確かに費用の問題もありますし、子供のこと最優先すればそれはわかります。しかし、体育館の仮に改修する場合、体育館の改修工事は安く済むんです。そんなにお金がたくさんかからないんですね。稲葉小学校のように１棟直すのに、本来ならば1,500万円で済むものを8,500万円も予算をつくったじゃないですか。　さっき答弁してもらいましたけれども、本当の耐震工事は4,000万円何がしで済むわけですよ。それが4,000万円も違った工事を入れちゃってやるから、ああいう大きなお金になる。本当に耐震だけにやれば、もっと効率よく耐震工事が私はできると思うんです。ぜひ考えてほしいと思います。　違う質問をしますけれども、この稲葉小学校の今、始まりましたけれども、いろいろ判定委員会でいろいろ職員等も使われまして、具体的に教育長も言わなかったんですけれども、稲葉小学校の現在の状況を見ると、いろいろ建物、今まで建て方に問題がある、いわゆる私が言った判定書の結果で話しますと、判定書の中には、いわゆる鉄筋コンクリートの中のいわゆる鉄筋の太さがＪＩＳ規格以下ですよと、そういうように入っていますね。ＪＩＳ規格以下の鉄筋が使われていますよと。あと問題は基礎が21カ所あるけれども、その基礎がまともに機能するのは２カ所ですよと、あとの19カ所はまともじゃないですよと、したがって、この２階建ては２階部分を軽くしないとうまくないですよと、そういう工事の方法が今回やられているでしょう。２階もコンクリート壁を壊して、それがクロス張りしているんじゃないですか。いわゆるコンクリートが完全じゃないと、そういうのを明記されていますよね。　ですから、その判定の中には明確に43年に建築したときに、この工事の材料とか施工に問題があると明記されているじゃないですか。材料、施工に問題があると。鉄筋が間違いなくＪＩＳ規格以下が使われている。こういう工事を不正工事というのかわかりませんけれども、不適切な工事がやられたかと思います。　こういう工事によって建てられた建物を、今回耐震のために一応耐震補強工事ということで、実際には中身が1,500万円しかかからないけれども、それをやるに間接的にもろもろかかると、したがって、4,000万円かかるという設定になっていますよね。しかし、本工事は予算の段階で8,500万円の予算を提示したんです。簡単に言えば目的外ですよね。今後、本工事を目的に合った工事計画するのが妥当だと思うし、また、目的以外の工事をやるときは別のやはり事業計画を立ててやるべきと思うし、また、備品においても教育委員会で委員が勝手に買えるのは99万9,900円までじゃないですか。そういうことで先ほど教育長から説明がありましたが、何百万円という備品も購入しているんじゃないですか。ここで備品を購入されれば備品購入物品の管理責任者は小花さんと総務課長ですか、その辺もお尋ねしますけれども、どういう経過になって備品の購入をしたのか、それをお聞きしたいと思います。　それと、稲葉小学校のそういう判定を受けて、今回その判定書の中に一番大事なものが書かれていましたね。というのは、いわゆる基礎が21カ所のうち２カ所しかまともじゃない。ですから、これはもしかすると、その地盤とか地表に問題あるのじゃないかと、したがって、地質調査、地盤調査をしなくちゃだめですよと、こういう判定書に所見が載っていますね。これはやられましたか。 ○議長（小菅一弥君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（坂田和男君）　お答えいたします。　先ほど言われました内容につきましてですが、工事関係につきましては、耐震補強方針としまして、いろいろもろもろの指摘事項が出されて設計の段階で補強方針としましては、補強計画案はやはり２次診断しかやっておりませんけれども、３次診断に準じて計算をして設計の方は組み入れられております。もろもろの弱い点につきましては、それを補強する意味での工事設計ということで、すべてを含めて調査しなければならない、先ほどの基礎におきましても21カ所中２カ所不良ということでありますが、一応２カ所だけが不良なために調査するのでなく、不良の部分を判断しまして、それを設計に組み入れて工事の設計をして実施しておりますので、問題ないかと思います。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　課長からそういう答弁いただきましても、本当に課長、責任を負うんですか。　これは平成16年３月に一応、本町の設計事務所が、町が依頼したものを報告書を出していますよね。この中に明確に入っているんですよ。３次診断ですよ。２次診断でその後やっても、１次診断で本町の業者が町が依頼して１次診断をした現調をしました。その調査を先ほど申し上げた文部省の施設協会のある委員会に頼んで２次審査をする。その２次診断をするんだって、地元の設計事務所は構造計算ができないから、東京の業者に頼んでやってもらう。その業者を通して委員から判定してもらったんでしょう。その判定が２次診断、３次診断、その最後の３次診断に総合所見に入っているんですよこれ、一番おっかないところが。そのおっかないところを読み上げますわ。総合所見のこの中に、鉄筋の実測計がＪＩＳ規格でありますよ。下回っていますよとあります。あとはコンクリートブロックの中にコンクリートが入っていませんよ、２階部分は空洞ですよと、そういうふうに書いてあります。その中にそういう建物だから、現況で、現在これは稲葉小になっているんですよね、現況で不同沈下による傾斜及び有害なひび割れ等が見られないが、計算上、基礎用軸力が基礎の許容応力を上回る箇所がある。地盤、地上の安全性の有無を確認するため調査が必要である。これをしなくちゃだめですと言ってあるんだよ。これをして、今では稲葉小も始まっちゃったけれども、この設計をしろと言っているんだよ、これ。本当に今の工事で大丈夫なんですか。明確にここに書いていますよ、基礎がＮＧって、ＮＧだよ。あとはすべて２次診断に応じて、全部チェックして直しました。それらはオーケーになります。しかし、残念だけれども、基礎に関してはＮＧなんだよ。だから今、課長、大丈夫と答弁しましたけれども、大丈夫ですか、これは本当に。 ○議長（小菅一弥君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（坂田和男君）　今言われた内容につきましては、調査するように確かに指示はされております。それを踏まえて設計をしまして、設計をしただけで工事が始まっているだけでなく、改めて診断と同じく設計診断をしていただいて工事を実際しているわけですので、安心であるという判断をしたわけでございます。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　それなら安心なんですけれども、一応さっきお聞きしたのは、だから、これを調査したんですか、調査しなくても大丈夫ですというような話だったんじゃないですか。私はこういうふうになっていれば調査しなくちゃだめですよと、調査したのはどこの業者をお願いして、調査結果も出ているわけでしょう。それは今、説明できますか。 ○議長（小菅一弥君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（坂田和男君）　設計関係を調査したのは、やはり同じく文教施設協会に戻しまして設計を確認していただいて、耐震診断、最初にした内容と比較いたしまして問題ないということで設計にお墨つきをいただいたものですから、工事を実施したわけであります。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　これ以上は責めませんけれども、資料を全部持っていますけれども、残念だけれども、課長の説明はスムーズにいっていません。これは私は、さっき言った１次診断、２次診断、３次診断、今施設協会はこれはそうしなくちゃだめよということで求めていますよね。結果的にその資料があるならば、はっきり言って私は情報開示によって資料をもらいました。それが残念ながら入ってないじゃないですか。入ってないということはやっていないということじゃないですか。そう思いますよ。それはいずれにしても、もし調査していなければ、もう一度調査して、これからつくる稲葉小学校の建物は本当に将来に向かって安全な建物になるように求めておきます。　それと、備品の関係をちょっと答えてくれますか。 ○議長（小菅一弥君）　総務課長。 ◎総務課長（伊藤佳雄君）　今回の工事とは余り関係はないと思いますが、一応基本的には備品の購入につきましては、教育委員会予算に関する事務委任規則で教育長さんに100万円まで委任されてございます。それで決裁規程では、教育次長さんが50万円まで、それから教育長さんは50万円から100万円までの備品の支出命令をすることができます。それで、100万円以上はこれは部長の方で決裁をしてございます。　以上でございます。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　その備品の購入するとか、例えば交換するときには前もって備品調達経過書何とかが当然決算で出されると思うんです。ただ、やみくもに黒板がだめだ取りかえる、カーテンがないから取りつけるということじゃなく、当然備品台帳があって、それで管理をしているんですね。当然備品には町の財産ですから、識別番号も入っているわけでしょう。もし今回取り替えるんだったら、どの識別番号がだめで交換したんですか、この計画は。多分、どこの小学校の黒板だめだよ交換しないと、今回交換する中で黒板などは交換ですね、カーテンは新築ですよ。今までカーテンがなくてカーテンもかなりのお金、新しく替えています。それは耐震には関係ないと思うんですよ。ないからあえて聞くんです。だから、そういう新しいものは新しく識別番号が入るでしょう。だったら、黒板とかでいろいろあります。それらはすべて識別番号が入るんだ、何の何番、その何の何番があって、その番号に基づいて、その何の何番がこうこうこういう訳でだめになったから今度取り替えるんだ、そういう明確な調達の計画書が現場から出て許可するんでしょう、部長、違うんですか。 ○議長（小菅一弥君）　総務部長。 ◎総務部長（渡辺長二君）　お答えいたします。　今回の備品購入につきましては、本体工事の附帯工事として教育委員会の方で関係備品等の購入等も、工事の中でやってございます。ですから、その考えについては教育委員会の考え方になるかと思います。 ○議長（小菅一弥君）　鈴木史郎君。 ◆１２番（鈴木史郎君）　部長ね、このやはり工事は最初から1,000万円以上だから、町長部局のこれは担当はやはり総務部長と企画財政課長が一緒になって予算を組んでいる話でしょう。そういう規則になっていますよね。教育委員会の方では1,000万円超えたら教育長は予算執行できないんですから、それ以上のものは担当部長、総務部長と企画財政課長と合議すると、そういう規則になっているんでしょう。今部長はこちらはわかっていたものだというけれども、そうすると、こういうふうにその会議に入っていないような話ですよね。この稲葉小学校の8,500万円の設定は最初から町の積算は、最初から耐震工事補助対象工事金額と補助対象外ということで２つに分けて設定しているんですよ、最初から。それを部長、知らないってないじゃないですか。その両方にも対象外の方にも備品が入っています。対象内にも入っています、両方。私が特にここで言っているのは、耐震改修工事はこれから壬生町は始まったばかりじゃないですか。これだけのお金がかかる。先ほど聞きました、何だかんだで15億円くらいかかるんじゃないかと、大きなお金がかかる話を聞きました。そういうお金があるんなら、できるだけ本来の耐震工事にかかるお金だけ使って、余計なことだと言われるかもしれないけれども、使えるもの、黒板だ、あるいは校長室の机だ、テーブルだ、校長室が大分よくなるような備品が買われるようだけれども、校長室も、そういうものは一応耐震には関係ないんだから買わなくて、もし買うんだったら違う、今回の稲葉小学校の予算を見て、私は少なくとも３つに分けてこれはやはり事業はちゃんと責任を果たして、やはりやるべきだと思うんです。１つは、当然耐震補強工事に関することが１つ。もう１つは、それ以外のどうして稲葉小学校の子供たちがトイレが旧式だから、だから使いにくいというならば、トイレを直すんだ。トイレを直す工事は別につくればいいんじゃないですか。それとまた備品購入は別だと思うんです。そういうふうにきっちり分けて、私は予算を行政は執行すべきと思うんですよ。そういうものをやはりするのが執行側の責任じゃないかと思うんです。　時間が来たから終わりにしますけれども、ひとつ町長、これからやはり壬生町のいろいろの建物等については耐震改修工事がお金がかかると思うんです。できるだけ有効に使っていただいて、一日も早く子供たちが安心をして勉強できるような校舎、あるいは体育館をつくってもらうことを強く要望して質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小貫　暁君 ○議長（小菅一弥君）　15番、小貫暁君。　　　　　〔１５番　小貫　暁君登壇〕 ◆１５番（小貫暁君）　15番の小貫でございます。　通告に基づいて、町長に３点について質問をいたします。　まず第１点目は、羽生田地内に競馬場及び馬事公苑予定地として買収された県有地の町としての望むべき利用計画についてただしてまいりたいと思います。　もちろん県有地である以上、主体的には県が決すべき事柄ではありますけれども、あえて行政区内の土地活用という点から、町の基本的な方向を問うものであります。既に本議会でも活用案については、町長の見解が求められてきた経過も踏まえて質問をいたします。　予定地面積県有地が約80ヘクタール、町内の1.3％に相当する大規模な土地であります。人的、経済的、環境面からも地域に大きな影響を及ぼすことは必至であります。何よりもこれまでの町の北西部土地活用プランといいますか、それにはまずは競馬場ありきで作成されてきた経過がございます。取りつけ道路計画一つとってみてもしかりであります。　これについては、昨日、町長が同僚議員の質問に答えてマスタープランの中間年で見直しをしていく旨の答弁がされたところでありますけれども、これまでの町の町長の対応を整理してみますと、県の競馬場撤退発表直後には、町長は土地の民間売却はこれまでの経過、買収のいきさつからして認めるわけにいかないという強い意思表示を示しておりました。しかし、６月議会の町長の発言は、高山議員の質問に答える形で、「産業用地とか工業用地として企業誘致を進めていきたい」と、かなり具体的な利用計画に踏み込んだ内容となりました。　今日ちまたでは工業団地化に決まったとの話まで流布されております。　私は、先ほども言いましたけれども、行政区内の１％を占める土地利用については、行政区長としてはっきりした意思を表明することは当然であろうと思いますけれども、個人的、主観的な発言であってはならないと思うのであります。　そこで、現時点における県側の動向について、どの程度把握されているのかをお伺いするものであります。　県側の公式な説明はありませんけれども、ある情報によりますと、県施設の移転活用だとか伝えられております。具体的な利用計画について、町長にどのように伝わっているのか、町長の思惑どおり進むとも限りません。なきにしもあらずでございますけれども、限らないと思います。公式に利用計画協議をすべき事柄だと思いますけれども、お伺いをするものであります。　そこでまずは、先ほど言いましたように、現状はどうなっているのか明らかにしていただきたいのであります。さらに、既に土地の所有権が移っているとはいえ、買収の経過からして少なくとも町側の意向に沿う開発が求められて当然だと思うのでありますけれども、その際、町長は独断で判断をしていいということにはなりません。少なくとも町として広く住民、地域の意見を集約することが必要だと思うのであります。これらについて、町長は今後どう対応を考えているのか、２点にわたって、まず見解を求めておきたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　羽生田県有地活用策についてお答えをいたします。　確かに最初のころは、私も地権者の方々にご協力をいただいたということがありますから、安易に県が転売をするというような形のものは困るというようなお話は申し上げたのは事実であります。その後、そのころは一応、ここまで言っていいのかどうかわかりませんが、県は農務関係の施設をというようなことを頭の中に恐らく置いておいたと思うんですが、そういうことであるからという話があったわけです。しかし、後で県の商工労働部の皆さん方とお話をしたり、副知事さんとかという方々との交流の中で、県有地としてあれだけ東北自動車道、北関東自動車道という大変交通至便の土地であるということ、それから80ヘクタール、88ヘクタールある、あれだけ広い広大な土地が県有地としてあるわけですから、それを有効に県としても活用して、それが地元の方々に大きなメリットがあるような、そういう方向にした方がいいんじゃないかという話があって、話が少しずつ変わってきたわけです。ですから、そういう方向でどうだということになれば、これはあの地域の方々にとっては大変活性化のためには大変役に立つ、そしてしかも人口増とか、いろいろな問題がありますから、そういうものにも役に立つ。それから、道路の問題、あれはあそこにそれなりの施設が来れば県はインターチェンジから４車線で、あの競馬場予定地まで持っていくという計画を既に発表して、その説明会まで開いているわけですから、そういうこと等を考えれば、どうしても県有地の問題を何とか県が有効に活用する方向でやっていただく方が、我々にとっても有利じゃないかということ等があって、方向転換をその話の中でしてきたわけであります。　今現在、県の方は先週も副知事さんがお見えになりましたけれども、そういうことで実際はある優良なあれが話題になったわけですが、ほかに持っていかれたということがあったりして、大変そういう努力をしたんだけれどもという話もあったわけですが、とりあえずはあそこの土地のボーリングをやらせてくださいというようなことで、県有地ですから、県がやるのはあれなんですけれども、一応そういうことを考えておりますので、ぜひ町としてもご協力をいただければという、そういう段階にまでなっております。　ですから、私もいろいろな機会にいろいろなアンケートとか何かそういうのも読ませていただいたり、いろいろな方々にご示唆をいただいておりますが、じゃこれからとして、県の施設、一応話題になるのは農務だと思うんですが、そういう施設が来る方がいいのか、それから地域の活性化ということから考えれば、町にとってもメリットがあるということになりますと、法人税関係で大きなメリットがあるようなものが来た方がいいのかどうかということを考えれば、私もあの地域の活性化は地域の方々の雇用をさらに広げるとか、いろいろなことを考えれば、私が後で言った後者の方がいいんじゃないかという判断は一応持っていますが、そういうのをもう少し、じゃ議会の方でそういう方法にした方がいいとか、そういうこと等を示唆をしていただければ、私はそれを受けてまた県の方と話し合いをしてもいいんじゃないかと。県もあれだけ有利な条件の土地ですから、有効に活用したいということも言っているようですから、そういう面でぜひ議会の方で率直な議論をして、これがうまく活用されれば町の大きな町政発展の一つのきっかけにもなるということは間違いないと思うんです。というのは、そういうものが活用されるあれがわかれば、道路の問題とか、いろいろな問題がみんな県のやるべき仕事の中に入っているわけですから、そういうことから考えれば、私はこちらの方がいいかなということを考えて、ただ、これは県有地ですから、私の方でどうこうしてくれというのはなかなか言いにくいわけです。ですから、じゃ町として皆さん方、いろいろな人のお話を聞くと、私が後者で言ったような方がいいんじゃないかという話を聞いておりますが、じゃ議会の方でそういう方がいいということになれば、それを受けて私がそういうことをお伝えをして、県との話を進めていくというふうにはしていきたいと思っておりますので、私が独断でということはなかなかこれはできにくいことですから、地域の方々のまた意向もある。今まで土地を提供した地権者の方の意向もあるでしょうから、そういうものを受けながら、そういう話をある程度県の人たちが来たら、そのときによくお諮りをしようと思っていましたけれども、そういう私の腹構えというんですか、そういうのが間違っているんだったら間違っているようにご示唆をいただいて、じゃこうしてほしいというようなことを皆さんが私の方にそういう意向を伝えていただければ、私はそれを受けて行動をさせていただくということにはしたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　そこで、町長の考え方もまだ確定はできないと、しかし、みんなの意見を聞いて町として態度を決めるのはそう遠い話ではなくて、そういう時期が来ればそういうことをしなきゃならんと、それはそのとおり受けとめるとして、それでは、そのみんなの意見を聞きたいということを具体的にどういう形でその意見の集約を図るかということで出ると思うんです。例えばもともとの地域の土地を持っていた競馬場用地、あるいは公園用地として売却した地権者の人たちの意見もその一つだと思いますけれども、それから、町長が言うように、これからの町のメリットを考えて町が大きく飛躍ができるような活用があるかどうかという活用方法を検討して踏み出すというのも一つの方法ですよね。それを、じゃ議会から、議員から意見を出してくださいよと、そうすればそういうものをたたき台にして決めるよということではなくて、もっと積極的にそういう利用計画を固めて、もし県とそういう協議機関が設けることができるんであれば、そういうプロセスというものを組んでいくということが必要だと思うんですけれども、そういうところはまだ及ばないんですか。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　それは、とにかく県有地にもうなってしまっているわけですから、ですから、我々がどうのこうと、どういう会社と交渉しているのかその辺わかりませんけれども、そういう県が判断をするときに町としてはこういう方向にしていただきたいよという、そういう一つの視点を県の方に提示をする、これは必要だと思うんです。ですから、それは私も地権者の方々のそういう話は聞いていますけれども、具体的に、じゃ地権者の方々の会合でお話をしたり、それから議会の皆さん方の意見を聞く、そういう話になると、また大がかりになって、それがうまくいけばいいんですけれども、だから、何かうまいそういう検討をするというか、そういう提案するというか、そういうものができれば一番我々としては、ですから、地権者の方も一番問題は大きなあれです。それから、羽生田の地域の方々が当然該当してくると思いますし、だからあと、どういう方をというふうにあれしていませんが、そういううまい検討の機関を設けてやる。そこがもし検討したものを今度は陳情書として出すのがいいのかということになれば、やはり私は議会の皆さん方が一番代表なわけですから、議会で出していただくのが一番早いかなという感じもするわけです。ですから、そんなところで検討していただいても結構だと思います。 ○議長（小菅一弥君）　小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　時間の配分でそう詰められないんですが、いずれにしても県が既に決まってしまってから、実は町の意向はこうなんですというのでは遅いわけですよね。だから、県が決める前に協議ができるという姿勢が必要だと思うんですよね。それは町長は陳情だというけれども、そうじゃなくてやはり行政区内の土地利用ですから、やはり地元の意向を事前に伝えるというのも、やはり必要なことだと思うんです。そこは最後に聞いておきたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　こういう問題については、やはり意見をと言っても、意見書を出すのがいいのかということになると、やはり町として一つの何らかの組織が陳情のような形、私の方はそちらの方がいいんじゃないかという、意見書というと何となく弱いという印象を持たざるを得ないんで、ですから、町の議会なり何なり、そういう地権者の会なり何かが陳情するような形で出す方が、私が持っていって伝えるかどうかは別としても、その方が町の意向を伝えるのにはいい方法じゃないかなと思うんですが、その辺でどうでしょうか。 ○議長（小菅一弥君）　小貫暁君。　　　　　〔１５番　小貫　暁君登壇〕 ◆１５番（小貫暁君）　欲張って項目をふやしたものですから、２つ目に入ります。　２点目は、国保の事業に関してでございますけれども、加入者にとって命の担保ともなっている短期保険証及び資格者証の交付に絞って町長の対応を求めるものでございます。　国保は我が国の皆保険制度の根幹をなす最大の医療保険制度であることは論をまちません。国民の４割が加入しておりますし、この壬生町で見ますと52％の世帯が加入している制度になっております。　この国保は、第１条で事業目的を明記しておりますけれども、社会保障と国民健康に寄与することを目的とすると明記されているとおりであります。しばしば保険者側は相互補助制度などと言っておりますけれども、相互補助制度ではなくて社会保障制度として運営されるべきであることは明確であります。　しかしながら、今日の現状は加入者の保険税の負担は限界に達しており、払いたくても払えない高い国保税となっているのが現実であります。昨年の決算でも、本町の税負担は大幅に引き上げられた結果、平均１世帯で22万3,000円、１人当たり10万2,000円となっております。他の政府管掌保険の負担を超えるものに引き上げられているのであります。税の滞納世帯がこの５年間、01年から05年を見ますと1.2倍に増加をしておりますけれども、その一方で、資格者証の発行、この数字は約３倍へと急増しております。短期保険証発行数と含めると、滞納世帯の約３割の世帯に達しているのであります。町内の数字でいいますと、資格者証が207世帯、短期保険証交付世帯が324世帯、531世帯と合計でなります。本町の場合は滞納世帯の４割と、かなり高い数字になるのであります。　一方、国保事業がゆえの無収入の人や低所得者に該当される法定減免世帯、これは2,078世帯、加入者の28％に達しております。これら以外の任意減免、つまり町長の裁量による減免、申請減免はなぜか本町はゼロであります。私は、本来負担能力のない住民に高額の保険税を賦課し、滞納すれば機械的に受診権を制限したり、抑制したり、結果として人命にかかわる制裁を加えるということになっていると思うのであります。　そこで、町としてきちんと申請減免に対応することを求めるものであります。　そこで、いろいろ調べてみましたら、減免はどういう人が対象になるかといいますと、対象は市町村によって若干違うようでありますけれども、おおむね収入が生活保護基準の１から1.5倍であること。さらに、公費の扶助を受けている世帯、教育委員会でいう準要保護世帯、こういう世帯等であります。こういうところが申請減免の対象になるようであります。　国民健康保険法の77条、これには「保険者は条例または規約の定めるところによって、特別の理由がある者に対して、保険料を減免し、またその徴収を猶予する」と書いてあります。また、地方税法717条、ここには「地方団体の長は、特別の事情がある場合において、水利地益税」地方税ですね、住民税だとか国保税だとか、こういった「税の減免を必要と認める者、貧困により生活のため公費の扶助を受けている者、その他特別の事情のある者に限って減免をする」と明記をしているところであります。　政府の見解も、先ほど言いましたように、公費の扶助の対象とはどういうものかというのを言っておりますけれども、最も公の扶助として典型的なものは生活保護であります。それ以外の公の扶助としては、先ほど言いました就学援助の援助金、さらには保育所の入所措置、老人医療の無料措置、児童手当、福祉年金、こういうものは公の扶助に該当する。私的な扶助を受けているというのは、例えば生活困窮者に対して家族が一定の援助をしている者、こういうものが私的な扶助を受けている者と定めているようであります。仮に制裁措置をとらざるを得ない場合、いわゆる悪質滞納者という方でありますけれども、こういう人たちに対して本人の状況をしっかりと確認をして、町として住民の暮らしと健康を守るべき自治体としての役割と責任を果たすことが求められていると思うのであります。　しかしながら、今日の町の対応を伺いますと、納税相談を呼びかけたけれども、参加しない。連絡がとれない。こう言って一律に保険証の未交付だとか短期保険証交付としか、こういった受診抑制が行われているわけでありますけれども、税は人命よりも重しの発想であります。町民の健康を守るべき使命をどうとらえているんでしょうか、町長の対応をただしたいと思うのであります。 ○議長（小菅一弥君）　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　小貫議員ご質問の２点目、国保資格者証の発行について、これは何度か議論を交わしている事柄であって、ただ、我々としても国保税を値上げをした、せざるを得なかったという、そういう実態の中で国保関係の問題が大変厳しい状況にあるというのは我々も把握はしております。ただ、国保会計という特別会計もあるわけでありますから、その中で破綻をしてはまた問題でありますから、その辺のところのご理解もいただかないと、国保会計そのものがなかなか成り立たない。　我々は今、町村会でも国保については全国で後期高齢者の医療の問題と同じように、それぞれの市町村ではなくて県とか、国の方でやってもらえないかという話をするんですが、なかなかこの問題は財政的な問題があって難しいということもあって、それが届かないんで大変我々としても困っているわけでありますが、資格証明書の交付とか、そういう段階においては、なるべく親切丁寧にご相談に応じたりという、そういう努力はしているわけでありますが、なかなかそれが行き届かないと、そういうことはなかなか前進ができないというようなそういう状態に至っておりまして、大変我々としても苦慮をしているわけでありますので、いかにも我々が冷たい対応で納税相談とか、そういうものに応じないで一方的に判断をしているというふうなお話もあるようでありますが、納税相談も２回を設けて、その都度通知をした。それから、災害とか病気など政令で定められる特別の事情等の有無があるかどうかなんていうことも行いながらやっているわけであります。その際に特別な事情等がない場合には、被保険者証の返還を求めるということもあるんだというようなこともお話を申し上げて、できるだけ被保険者の生活実態等の把握をした上で、我々もこの個々の事情もなるべく細かく見きわめて、そういう判断のもとに資格者証の交付とかそういうものをやっているつもりでありますが、なかなかその辺が納税者と、お願いする方と納める方とのなかなか立場の問題等があって、なかなか難しい状況になっているわけであります。　うまい解決方法があれば、我々としても一番あれなんですが、ただそう言っても、何か大変な、悲惨な状況も時々新聞等で報じられておりますから、そういうものにもなるべくそういう事態にはならないような、大変そういう痛ましい亡くなり方というか、死亡事故等があった場合には、大変我々としても冷たい対応をしているんじゃないかというご指摘も受けることもあるわけでありますので、その辺のところは十分温かい配慮をしながら、何とか個々の事情に応じた判断をして、それをもとにして交付等を図っているわけであります。　また、６月と２月に短期被保険者の更新時があるわけでありますが、その際もできれば分納誓約の履行状況をもとにして判断をして、資格者証の交付措置というふうなことにさせていただいているわけであります。できれば町としても納税相談というのは滞納者と接触をする、そして実情を把握するという、そういう意味では大変いい機会でありますので、できるだけ接触をして実態把握をして、皆さん方の意向等も踏まえながら判断をするというようなことをやっているわけでありますので、今後ともそういう点での配慮をしながら、被保険者の個々の実情に応じた公平、適正な事務に努め、そしてできれば納税していただいて、そういう資格者証を発行するとか、そういうことがないような形で安全で安心な健康的な生活が送れるように、我々としても努力をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　町としても努力はしているんだけれども、現在のところはこの数字がやむを得ないんだという答弁でありますけれども、実は、こういう例があったんです。40代のひとり世帯の方が、６、７年前より慢性疾患になった人です。職場を退職して自宅療養、入院加療を繰り返す。日常生活は親兄弟が支援をすると、定期的に病院には行かなきゃならない。しかし、国保税まで親兄弟に払ってもらうことができない。保険税が滞納していて病院に行かなきゃならないけれども、町から資格者証が来た。とうとう病院に行くのをやめたんですね。10カ月ほど、本当だと毎月毎月定期に行かなきゃならないんだけれども、我慢をしていたら救急車で病院に搬送された。救急車が着いても病院に行かないと言うんですね。それで、緊急入院をして、３週間ほど入院して命は取りとめたんですけれども、退院するときに60万円の請求をされた、全額自己負担ですからね。どうにもならないわけですよね。　なぜそういうことが起きるかというと、これは受診抑制をするから、本来月々きちんきちんと行っていればそれほど体を病むこともないし、高額な医療費を払うこともないわけですよね。ところが、あなたは納税相談に来なかったから、ぐあいが悪い人は行けないですよね、運転ができない。そういうところにまで資格者証で、それは町長はなるべく本人の状況を見てそういうことがないようにと言うけれども、やはりそういう人も資格者証の中にはいるんだと、やはり町がレセプトを見て、この人は定期的に病院に通っている人なんだというのはわかるわけです。わかるけれども、それでも保険証を交付しないという、それで莫大な医療費を負担しなければならない、そういうのが実態ですよね。　そういうのを聞くと、やはりこれはもう少し対応が、血の通った対応がなされないかと思うんです。だから、私は納税相談２回来なかったですよ、連絡がとれないですよ、じゃあんたは資格者証を送ります、短期保険証を送りますという機械的なやり方ではだめでしょうと。中には動けない人もいるかもしれない。そういう状況をきちんと把握をするというのが必要だと思うんですよね。やはりそれはそういう人の暮らしも守らなきゃならないんですよね。本来ならば生活保護を受ければいいだろうと、医療法で対応できるんじゃないかと、しかし、この間秋田でもそんな話があったですけれども、窓際で申請を受け付けない、きついですよね、ここのところ、そういう親兄弟の援助者がいれば、まずはそちらからと。そういう状況を考えると、やはり町のできる対応というのは、その住民の命を担保にとらないことだと思うんです。やはりもう少しきめ細かな対応を求めたいと思うんです。　それと先ほど言った、軽減制度です。無職の人で、後で調べたらその人は軽減対象になったそうですが、法定減免のね、やはり申請の減免もきちんと対応するというのが必要だと思うんです。そこのところでもう少し検討、改善の余地があると思うので、答弁してもらえますか。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　前者の方の40代の方の実態が私もよくまだ把握できませんから、何ともできませんが、ただ、こういう方がどういう状況でこれだけの負担をしなくちゃいけないかとかというのは、具体的にもっときめ細かく我々としても実態把握に努めるという努力はする必要があるかなという今感じを持っております。　それから、申請減免については、これはやれる範囲で本当に該当するのかどうか、その辺の判断をして判断をすべきだと思いますので、その辺のところは今までもそのようにやってきたとは思うんですが、その辺のところをもう少しきめ細かく把握をして申請減免に該当するかどうか、そういう判断をした方がいいというのは今、お話しを聞いていて感じました。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　申請減免は壬生町はゼロなんです。ゼロという自治体もあるんですけれども、あるんです。それは、申請減免を受けやすくする条例を制定していないというところに原因があるわけですよね。条例で明確に減免条例を制定していない。しかし、条例がなくとも国保条例の中の町長の裁量権という項目を活用してもできるんですよというんで、さっき条文を読み上げたんですが、やはり申請減免にもきちんと対処すると、対処したいという町長の思いがあるんであれば、やはり減免条例をきちんとつくっておけば、これは該当だというんで、あえてだれも来ないやといって待っていなくても、町が申請減免ができるんですよね、任意減免、これは町長の裁量権の中で認められている税法上の裁量権ですから、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、そこのところを町長がそういう気持ちがあるんであれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　本当はこういうところまであれしなくて、ちゃんと払っていただければ一番いいわけで、そういう申請減免に該当するかどうかの判断は、できるだけきめ細かくやりたい。そういうことで条例が必要であるという判断をすれば、それは条例化することなんですが、今までそういうのをやっていて問題がなかったということもあるんだと思うんで、今のところは即回答はできませんが、もう一度考える必要はあるかなという、そういう認識は持っております。 ○議長（小菅一弥君）　小貫暁議員。　　　　　〔１５番　小貫　暁君登壇〕 ◆１５番（小貫暁君）　３点目に入ります。　通告では、国谷地内「道の駅」と書いておきましたけれども、町長の本議会初日の行政報告によりますと、広域交流拠点整備事業というのが正式名称のようであります。昨日も同僚議員が質問しておりましたけれども、なるべく重複を避けて質問をいたします。　本事業は、平成15年より町側の説明では、ハイウエイオアシス構想として計画されてまいりました。町長答弁にもありましたけれども、当初は温泉施設を備えた休憩施設整備事業としてスタートして、当該年度には480万円余を使って温泉調査まで実施してきた経過があります。温泉施設については、町長は昨日、上河内の例を引き合いに出して断念するに至ったようでありますけれども、私は多額の建設費用を要する事業に対する町の計画性というものを第１に問いたいと思うのであります。　そもそも本事業は、本議会開会前までは事業総額12億円でありました。本年度の予算の審議の中でも、国庫補助はまちづくり交付金４割、４億8,000万円と明確に説明をしてまいりました。町の振興計画に合わせて実施計画がつくられ、議員にもその実施計画が送付をされます。年を追って検証してみますと、16年にはハイウエイオアシス整備事業費400万円の地形測量費が計上されました。17年の実施計画は17年から20年にかけた事業として12億円の財政計画で、先ほど言った国庫支出金４億8,000万円、起債５億4,000万円、一般財源１億8,000万円として財政計画がつくられました。　ことし３月の予算議会でも同様でありますけれども、議会終了後送付された18年の実施計画、これを見ますと、これも全く同じであります。ところが、６カ月たった本議会での行政報告は30％増の16億円に膨れました。都合15年、16年分を合わせますと16億800万円ということになります。これは財政面から計画の一貫性が求められる、今の状況からすれば、極めて重大な問題であります。　その要因はいろいろ考えられますけれども、まず指摘しなければならないのは、先に施設建設ありき、言葉を変えれば、場当たり的な計画だからだと思うのであります。私は、この主の施設そのものに異議を持つわけではございませんけれども、本来の町の行政上必要な施設とは本質的に異なる公共施設であります。したがって、住民負担をいかに軽減するかに意を用いることは、議員として当然の職務であります。　町長は、温泉施設は事後の経費負担が過大になるからとの理由で調査までしたけれども、中止を決断したと伝えられております。本件の本体事業は、事後の経費負担が重荷にならないという保障があるんでしょうか。計画をするには投資対効果、十分計算をすべき事業だと思うのであります。いわゆる、この主の施設で道の駅と言われますけれども、この施設は04年８月で国土交通省に登録されている数が785カ所だそうです。その後ふえておりますから、今では800を超えていると思われます。その経営実態も明暗があるようであります。　昨年、議員の研修で山形自動車道路のハイウエイオアシスを視察いたしました。ここは、平日行った関係もあるでしょうけれども、閑古鳥が鳴くというほど惨たんたる状況と思われました。つい先日は、やはり議員が研修でみかも道の駅、藤岡の道の駅を視察いたしました。この４月にオープンした新しい施設ですけれども、この建設費に12億6,000万円の施設でありますけれども、この４カ月間の経過を見て、議長の話ですと「経営的には大変厳しい」こういうふうに言っておりました。明もあるわけです。明るい方もあります。これらの明るいところでは、施設の計画段階から地域の住民を巻き込み直売する生産者をしっかりと組織をして、オープン前から軌道に乗せているところが成功しているようであります。　翻って、町の計画はどうでしょうか。事業先にありきで、すべては以後というのは事業展開の進め方そのものが逆ではありませんか。費用対効果を含めて事業の見直しを求めたいと思うのでありますけれども、町長の見解を求めるものであります。 ○議長（小菅一弥君）　町長。　　　　　〔町長　清水英世君登壇〕 ◎町長（清水英世君）　小貫議員がおっしゃっているような道の駅、交流施設ですが、これにつきましては、私どもも投資効果、それを考えながら何年か検討してきた経緯があるわけであります。これはもともとは休憩施設をつくるという道路公団の方が、休憩施設をつくってトイレだけつくられたんでは、我々としては利用価値がありませんので、そこに道の駅に近い、そういう部分も町でやってドッキングをさせたものをやろうということで、町と道路公団と県とが話し合いをして、その段階で16億円というのが最近決まってきたわけで、それはいろいろな県の意見とかいろいろなものが入って、道路公団とかそういうものの意見等を取り込んできてそういう形のものになったわけです。少々ですから、場所等が広くなったということもあるわけで、そういう今までのいろいろな協議の中でこういう形のものになった。　その際に、どうしてもせっかくつくるわけですから、高山議員のご質問にもお答えしたとおり、町が、町民が何かメリットがあるような施設につくらないとということになって、町の交流施設の中に直売所のようなもの、そういうものも含めた観光の拠点にもできるような、そういうものを含めた施設にして、その直売所の経営等については地元の方にご賛同いただいて、協力をしていただくということにならなければ、これは地元の人に。本町の場合には、おもちゃ団地の方々もありますから、そういう方々のご協力を得るようなものにして、ただ今のところは額としてその建物等に最終的な協議がいっていませんから、その辺のところがある程度固まってきた段階で、じゃ直売所はどうするかとか、そういうものについては地域の住民の方々に参加をしていただいて、ご指導をいただかないと町ができるものじゃありませんから、そういう住民参加型のものにはしていきたいというふうに、それから、体験施設といったって、これはただ簡単に体験施設をつくるわけにいきませんから、例えばいちご組合とか、そういう組合の方々にご協力をいただくということも考えなければいけない。　そういうことを考えながら協議をして、一応まとまった形のものが16億円という形になったわけです。ですから、12億円の段階よりは体験施設の問題とか、それから交流施設等考えて作成をしてきて絞ってきたものがそういう形です。その際、もっといろいろな方々に、専門的な立場の方々に、もっと広く駐車場をとったり何かした方がいいんじゃないかと言われたんですが、今の段階では、とりあえず今の16億円の範囲内でつくった計画の中でやりたい。そうなると、当然これは温泉の問題等は一緒にやれば、これはなおさら大変なものですから、そういうものについては凍結をせざるを得ない。ですから、この交流施設がうまくいけば、その辺にどうドッキングさせるかという問題がありますが、今、そこは大変上河内の町長の意見等があって、即やってもなかなか大変だよという話もありますから、一応凍結の形にしてあるわけですから、いずれはうまくいけばそういうことにも発展できるということが可能かもわかりませんが、今のところは凍結の形にさせていただいたわけであります。　ですから、場当たり的な計画じゃないかというお話がありましたが、最初オアシス構想で始まったものを、いろいろな方々に協議をしていただいて絞ってきて、そして投資的な効果、費用対効果の問題等、そういうものを考えてやってきて、最終的にはこの辺のところにおさまったわけです。ですから、最初から町が考えていたものとは違って、いろいろな協議を経てこういう形のものになってきたということで、こういう16億円というこの間行政報告させていただいたような計画ができ上がったということでございます。　ただ、先ほど申し上げました体験施設とか直売所とか、そういうのを設けるわけでありますので、当然住民の方々のご意見とか、そういうものをお聞きしなければこれはできませんので、そういうものをいずれお聞きをして、協力をしていただくという形にはさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（小菅一弥君）　小貫暁君。 ◆１５番（小貫暁君）　１つは、予算の面で町長は余りいろいろなところと協議をして施設がふえたんで予算がふえたんだと言いますけれども、町の財政計画、実施計画は振興計画に基づいてそれぞれ策定することになっているわけです。それに基づいて予算書がつくられると。したがって、ずっと実施計画を見ていくと、12億円の財政計画をして、今度はその変更もしないうちに一気に３割もふえるような、４億円もふえるような計画をつくって、さあこれが正しいんですよというのは理屈にならないでよすね。本来、議決を経た予算が効力があるもので、その予算の裏づけがない計画書をつくるというのは、これは議会無視も甚だしいんですよね。予算の範囲内で事業をするというのが、これは執行者として当然の範疇なんです。予算の範囲内で仕事をするんですよ。予算が足らないから、ふやして計画をつくればいいんだと言ったんでは何のための実施計画かと、実施計画なんていうのは適当なもんだと、当初予算なんていうのも適当なものだということになるんですよね。だから、やはりそれは予算の範囲内で仕事をやるというのが１つ。　それから、もう１点、投資効果を、費用対効果を考えて16億円にしたんだと言うんですが、これは逆だと思うんです。投資効果を考えて事業を縮小するというんであれば、それは納得がいきますけれども、事業費をふやしていって費用対効果を考慮するとそうなると、例えば道の駅で「もう一度行きたい道」というのが、何か国交省が調べているようなんです。これのトップが群馬県の川場村の道の駅だそうです。ここは条件が全く違うんです、見ると。冬はスキー場、夏はラベンダーだか何だかあって、秋はリンゴ狩りだとか、通年人が集まれる状況なんです。ここは「もう一度行ってみたい道の駅」というのでトップに上がっている駅だそうです。私も３月に行ってきたんですが、非常に立派なものです。小さな村ですから、それも大変な財政負担だろうと思うんですけれども、そういうところ。始まるときに市場調査をする。これは何の事業をやるときもそうだと思うんです。車の通りがどうか、それからどの程度の人たちが集まってくれるか、そういうところから計画というのはスタートしてくるんだと思うんですけれども、町の場合ですと、そういうところがおろそかになって、先に施設ありきというんで批判をしているんですけれども、そこのところ、予算の関係と、それからスキームといいますか、プロセスの関係ですね、ちょっと答えてもらえますか。 ○議長（小菅一弥君）　町長。 ◎町長（清水英世君）　確かに予算の範囲内でおさめられれば一番よかったわけでありますが、県とか公団との協議の中でこういう形になってきたということでございます。そういう点では申しわけなく思っておりますが、ただ、それだけの期待が持てるサービスエリアにしなくてはいけないわけでありますから、そういう期待にもおこたえできるような、そういうものにしたいということになって、そういうふうに予算的にある程度膨らんできたということが言えるかと思っております。　あと、いろいろなああいうものをつくるときには、北関東自動車道の交通量が幾ら、どうだとか、それからあの辺にどのくらいの人が今わんぱく公園に入っているかとか、そういういろいろなことは、もうそれぞれの担当者からの話を聞きながらやっておりますが、ただ今度は、確かに直売所をつくるわけですから、そういう点で、じゃどうだということ等はやはり精査をして、そのときにそれなりの収益が上がるような直売所の経営のあり方を考えなくちゃいけないなと思っております。　ですから、私の方はレストランをつくれとか何かとは言っていないんです。そういうものまでやるとこれは大変なんで、軽食というのがそこへ入っていると思うんですが、そういう形のもので何とか直売所の方でお客さんを集めたいということでございますから、そういう意味でのうちの状況ですね、そういうものを把握するということが確かに必要かと思いますが、これは今後の問題にさせていただきたいと思います。 ◆１５番（小貫暁君）　終わります。 ○議長（小菅一弥君）　以上で一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小菅一弥君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後零時０１分...